行橋市北泉の喜楽デイサービスセンターで４日、臨時の居酒屋が開店し、通所者が串焼きや枝豆など居酒屋のメニューを楽しんだ。
センター利用者の多くは８０代で、久しぶりに居酒屋の雰囲気を味わってもらおうと企画。アルコールの提供は控えたが、元板前のスタッフが魚の空揚げや酢の物、茶わん蒸しを作り、数種類のデザートも用意した。お年寄りはメニューを見て食べたい品を注文し、ノンアルコールビールを何杯も注文してほろ酔い気分になる人もいた。
市内から週２回通う山田キヌヱさん（８１）は「もう亡くなった主人と時々行った居酒屋を思い出しました。１人じゃ行けないので、きょうは楽しかったです」と話した。センター代表の古川幸子さん（６３）は「夏はビアガーデンを企画したい」と張り切っていた。〔京築版〕
毎日新聞 2014年03月05日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20140305ddlk40040353000c.html
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平成25年度補正予算が成立しました。これを受けて、新たな創業
更なる詳細については、今後、経済産業省ホームページで発表され
弊社では、新たに介護事業を始められようとされる方に、この補助
平成26(2014)年2月27日
宿泊サービスを実施する指定通所介護事業所が増加する中で、利用者のプライバシー及び安全の確保などに課題があることから、千葉県では下記のとおり「千葉県における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業の人員、設備及び運営に関するガイドライン」を制定しました。
千葉県が所管する「指定通所介護事業所」及び「介護予防通所介護事業所」において宿泊サービスを実施する場合は、本ガイドラインに定める基準に沿った内容での宿泊サービスを実施されるようお願いします。
また、利用者が事業所を選択する際に参考としていただくため、ガイドラインの制定と併せて「届出・公表制度」を実施することとしました。
上記のガイドラインの遵守と併せ、宿泊サービスの開始・変更・廃止に際しては、県へ届出書を提出されるようお願いします。
ガイドライン及び届出・公表制度の内容
宿泊サービスの実施にあたっての人員・設備・運営の基準は以下のとおりとなりますので、内容を確認の上、必要な体制の整備をお願いします。
・ガイドライン及び届出・公表制度の概要（PDF：54KB）
・ガイドライン本文（PDF：177KB）
・届出・公表実施要綱（PDF：70KB）
届出書の提出について
以下の場合は届出書の提出が必要となりますので、下記様式により届出書を作成の上、郵送で提出してください。
・宿泊サービスを開始しようとするとき
・届出内容に変更が生じたとき
・宿泊サービスを廃止しようとするとき
届出書提出先
〒260-8667
千葉市中央区市場町1-1
千葉県健康福祉部保険指導課介護事業者指導班あて
※封筒表面に必ず「宿泊サービス届出書在中」と記載してください。
https://www.pref.chiba.lg.jp/hoken/kaigohoken/service/shukuhakuguideline.html
男性介護者が集い、情報交換などをできる場が、多摩地区で出始めている。両親や妻らを介護する男性は、働き盛りや退職後の年代が多く、仕事との両立の難しさ、孤立化といった問題を抱える。集いはそんな悩みを共有する場になっている。
■「気が楽に」
立川市内の自営業の男性（５４）は、認知症の父親が昨年１２月、他界するまでの約４年間、自宅で介護を続けた。父親は入浴の介助や下の世話が必要で、家の至る所で便をしたり、遠くまで徘徊(はいかい)したり。男性はデイサービスやヘルパー派遣などの介護サービスを利用しながら、自らも介護に当たった。「父の状況が悪くなれば、仕事にまで支障を来しかねないと考えると、不安だった」と振り返る。
男性が悩みを吐き出すために参加したのが、同市の幸学習館で偶数月の第１土曜に開かれる「男性介護者の集い」だ。市北部東わかば地域包括支援センターが主催。社会福祉士らも参加し、市内外から集まる４０～８０歳代の介護者たちの話を聞く。この男性は「集いでは毎回、同じような不安や悩みを口にしていた。それでも聞いてもらえた。気が楽になった」と話す。
■増加傾向
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、介護者に占める男性の割合は２００１年の２４％から、１０年には３１％へと増加している。評論家でＮＰＯ法人「高齢社会をよくする女性の会」理事長の樋口恵子さんは「今や、男性介護者は少数派ではない。東京のような都市部だと、多忙を極める要職に就いた男性も多く、介護で離職に追い込まれるケースもある」と指摘する。
こうした男性介護者を支援しようと、各地で集いの会が生まれている。国分寺市の地域包括支援センターひよしも、偶数月の第２土曜に、情報交換会を開き、毎回１０人前後が参加。多摩市の医療法人財団「天翁会」は年に２、３回開き、公的サービスの賢い使い方など、介護の知識を学ぶ機会も設けている。担当者は「日常の介護ですぐに使える知識で、悩みを抱えた男性にも喜ばれる」と話す。
■環境作り必要
ただ、集いのことを知っていても、いざ参加するとなると、二の足を踏むケースも多そうだ。立川市の社会福祉士の一人は「社会で活躍してきた男性はプライドが高く、私生活の悩みについて吐露することにちゅうちょする。参加するまで長い間、悩んでいたという人もいる」と話す。
樋口さんは「昇進などに影響するという不安から、介護していること自体をオープンにしにくい雰囲気がある。職場でも地域でも男性による介護が当たり前に受け入れられる環境作りが必要」と訴える。
読売新聞 2014年2月22日
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=93400
デイサービスの閉鎖・廃業をお考えの方へ
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gashoは、岐阜市を中心に介護事業のフランチャイズ展開・コンサルティングを行う会社です。
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会社名 ：株式会社gasho
代表者 ：代表取締役 脇田賀章
所在住所 ：〒501-6004 岐阜県羽島郡岐南町野中3-213
ＴＥＬ ：058-214-2828
事業内容 ：介護・医療・福祉特化型コンサルティング事業
デイサービス縁楽フランチャイズ事業
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平成25年11月27日（水曜日）発表
愛知県における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービス事業の指針（案）に対する意見の募集について
県では、この度、「愛知県における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービス事業の指針（案）」をとりまとめましたので、平成25年11月27日から、次のとおり県民の皆様から幅広く御意見を募集いたします。
１ 指針（案）策定に至る経過
愛知県内の指定通所介護事業所（いわゆる「デイサービス」）の中には、事業所の営業時間外に、その設備の一部を使用して、当該指定通所介護事業所の利用者に対し、必要な介護及び宿泊を伴うサービスを提供する宿泊付きデイサービス（いわゆる「お泊りデイサービス」）が行われておりますが、介護保険適用外の自主事業として提供されており、それに対する法的基準あるいは行政指導基準等がなく、利用者の安全安心やプライバシーの確保等が課題となっております。
このため、県では、宿泊付きデイサービスの最低限の人員や設備、運営の指針を整える必要があると考え、行政機関関係者を構成員とする「宿泊付きデイサービス基準検討プロジェクトチーム」を設置し、利用者の尊厳の保持と安全の確保などの観点から検討を行ってまいりました。
その検討結果等を踏まえ、このたび、宿泊サービス事業を実施する指定通所介護事業所が最低限遵守すべき目安（ガイドライン）となる指針案をとりまとめました。
なお、宿泊付きデイサービスの実態を把握するため、平成25年2月に実施いたしました「愛知県所管の通所介護事業所が行う宿泊付きデイサービス実態調査」の結果概要についても同時に公表いたします。
２ 意見募集の対象
愛知県における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービス事業の指針（案）
３ 資料の閲覧
当ホームページ（http://www.pref.aichi.jp/0000066299.html）でご覧いただけます。
また、愛知県健康福祉部高齢福祉課及び各県民生活プラザでご覧いただけます。
４ 御意見等の提出方法
別紙「御意見記入用紙」の所定欄に、お住まいの市町村名・年齢・性別・職業・御意見をご記入の上、以下のいずれかの方法によりご提出ください。
なお、電話による受付は行いません。
（１）郵便 〒460-8501 ※住所の記載は不要です。
愛知県健康福祉部高齢福祉課
（２）FAX：052-954-6919
（３）E-mail：korei@pref.aichi.lg.jp
５ 意見募集の期間
平成25年11月27日（水）から平成25年12月26日（木）まで
（郵送の場合は、平成25年12月26日（木）の消印分まで有効とします。）
６ 意見への対応
ご提出頂いた御意見については、「愛知県における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービス事業の指針」策定の際の参考とさせていただきます。
ご提出頂いた御意見に対して個別に回答はいたしませんが、御意見の概要及び県の対応については、後日、ホームページで公表します。
ご提出頂いた御意見は、個人情報を除いて公開する場合があります。
愛知県における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービス事業の指針（案）の概要及び全文
指針（案）の概要
愛知県における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービス事業の指針（案）の概要
http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000066/66299/shishin-an-gaiyou.pdf
指針（案）の全文
愛知県における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービス事業の指針（案）の全文
http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000066/66299/shishin-an.pdf
愛知県所管の通所介護事業所が行う「宿泊付きデイサービス」実態調査結果概要
実態調査結果概要
愛知県所管の通所介護事業所が行う「宿泊付きデイサービス」実態調査結果概要（平成25年2月実施）
http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000066/66299/chousa-kekka-gaiyou.pdf
厚労省は30日、介護保険で「要支援」と認定された高齢者（150万人）に対するサービスの総費用額に上限を設けて、伸びを抑制する方針を示しました。これに基づいて、要支援者への中心的サービスである訪問介護は身体介護に、通所介護（デイサービス）は機能回復訓練に、それぞれ縮小・制限することを提案しました。
同日の社会保障審議会介護保険部会で示したもの。介護保険の中心的サービス投げ捨ては、“介護難民”を増大させるものです。審議会でも「上限設定はサービス抑制につながり、要支援者の重度化を招く」など厳しい批判意見が出ました。
厚労省は、自己負担も含めた介護保険の総費用は2013年の9.4兆円から25年には21兆円になると試算。そのため要支援者向けサービスを市町村の「地域支援事業」に移して、伸び率に上限を設定。７５歳以上の人口増加率３～４％に上限を合わせることにより、削減する考えを示しました。２５年に見込まれる要支援者向け事業費約１兆円から約2000億円も削減されることになります。
このため訪問介護の専門のホームヘルパーは身体介護などに制限。掃除や洗濯など生活支援は廃止し、ボランティアやＮＰＯ（民間非営利団体）に委ねます。生活全体を見て支えるヘルパーの役割は失われます。
通所介護では、専門の介護労働者が働く既存事業所を「機能訓練」などに特化。認知症予防の交流は高齢者自身による「サロン（集い）」などに解消。家族の負担を軽減する「預かり」機能なども市町村の裁量に委ねます。専門性を持った職員による支援は受けられなくなります。
市町村によってサービスが提供されない場合は、利用者が個人負担でサービスを受けるしかありません。サービスがあっても、予算が抑えられるもとで事業者は安い単価で引き受けるしかなく、経営や労働者の賃金にも大打撃となります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-31/2013103101_01_1.html
通所介護事業所（デイサービス）が提供する宿泊サービスについて、千葉県は31日、宿泊の連続利用を30日以内とすることや、看護職員か介護職員を常時1人以上配置することなどを定めた独自のガイドラインを制定した。１日に施行される。利用者の安全やプライバシー確保を目的としており、ガイドラインの制定・施行は東京都、大阪府に続いて全国で３例目。
ガイドラインではこのほか、
利用定員は日中の利用定員の2分の1かつ10人以下とする
男女同室とならないよう配慮する
夜間を想定した避難・救出訓練を定期的に実施する
ことなどを定めた。
通所介護事業所は本来、入浴などの日帰りサービスを提供するが、要介護者を受け入れる短期入所施設に空きがないことなどから、宿泊サービスを提供する事業所が全国的に増加。だが、事業所の宿泊サービスは介護保険制度が適用されないため統一基準がなく、衛生管理や職員の配置、消防設備不足などについて問題が指摘されていた。
県内での23年9月時点の調査でも、宿泊サービスがある121事業所のうち、25事業所でスプリンクラーや火災報知機がなかった上、最長で4年に上る連続利用があったことが判明。今後も高齢化が進み、宿泊サービスを提供する事業所の増加が見込まれるため、昨年11月からガイドライン作成を進めていた。
県が所管する1119事業所（10月1日時点）が対象。県は宿泊サービスを行う事業所に届け出を求め、ホームページで人員配置や防災対策の状況などを公表する方針。
ＮＰＯ法人「地域で支える介護リハビリ研究会」（金城毅代表理事）は１日、那覇市宇栄原に、地域の公民館などに出張するリハビリ特化型デイサービス「おきなわ介護リハビリセンター」をオープンした。介護保険受給者が対象。同センターによると、リハビリに特化した出張デイサービスは全国初という。
同センターは、１日１０人の小規模デイサービスで、午前の３時間は事業所で治療・訓練を行い、午後は地域の自治会館や公民館などに出張する。常勤の理学療法士が利用者ごとにリハビリメニューを作成し、マンツーマンで訓練する。機械ではなく、素手で関節や筋肉の痛みを軽減し、温熱療法（ホットパック）や空気圧治療器を使って痛みを緩和する治療をする。
同センターによると、デイサービス利用者の多くは遠い事業所まで送迎車で移動しサービスを受けている。同センターは、利用者が日ごろ活用してきた公民館や自治会館などに出張することで、住み慣れた地域でケアを受けられるようにするのが狙い。
金城代表理事は「地域コミュニティーの中で安心して暮らせるようにサポートし、社会参加につなげたい」と抱負を語った。
沖縄タイムス 2013年10月3日 09:51
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=2013-10-03_54837/
